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Lecture
『マイナスイオン』が抱える諸問題と今後の企業取り組みに関する検討


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4. 『マイナスイオン』が抱える問題

[1] マイナスイオンの化学組成

測定が困難なため完全な物質特定には至っていない
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未知の物質が有害である可能性の指摘

【コメント】

(1) 測定(質量分析)が困難な理由
・地表付近では気圧が高過ぎるため
・イオン生成過程において、短時間に複雑な化学反応を起こすため

[2] 生体に対する作用機序

結果として「効果の報告」は多数あるが、そのプロセスは未解明
↓↓↓
推測レベルの理論は誤解を与える可能性がある

【コメント】

(1) 様々な説明があるが、現時点では推測の段階であり、未だ広く認知されるに至っていない。

(2) インターネット上で断定的に効果説明をしているのを見かけるが、 ユーザーに混乱を与える可能性があるのではないか。


[3] 効能表示

販売における従来のセールストークは通用しなくなってきている
↓↓↓

【コメント】

(1) 上記のようなセールストークは、多くの企業で使っている。

(2) 市販の書籍等に書かれている内容の受け売りは、もはや通用しないのではないか?

(3) オリジナルのトークを考える必要があるのでは?(薬事法の制約があるが)


[4] マイナスイオン密度に関する測定基準

日本空気清浄協会による標準化の動き
↓↓↓
協会機関紙「空気清浄 第41巻 第4号」に「空気イオン密度測定法指針(案)」として掲載

【コメント】

(1) 現在のところ、空気イオンの密度測定に関して公的に定められた基準はない。

(2) JIS化への見通しもあるようだ。


[5] 製品による副生成物

過度のオゾン、窒素酸化物、放射線や雑菌
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消費者を不安にさせ、信頼を失墜する可能性

【コメント】

(1) オゾン、窒素酸化物・・・放電式のマイナスイオン発生器に見られることがある。 特にオゾンの反応臭は、それ自体を嫌うユーザーもいる。

(2) 放射線・・・放射能を有する天然鉱石を製品の原料として利用したもの。 また、放射能濃度によって届出の義務がある。 放射線量によっては、文部科学省の指導を受ける可能性もある。

(3) 雑菌・・・水破砕式のマイナスイオン発生器。水の腐敗によるレジオネラ菌等の発生。

(4) オゾンや放射線は、安全な値の範囲であっても事前にユーザーに知らせた方が、後で知られるより よいのではないか?


[6] 製品の品質

最低限の品質とは?
↓↓↓
マイナスイオンが対象(生体・空間)にきちんと到達すること

【コメント】

(1) マイナスイオンが実際に生体へ到達するということが、製品の品質として必要最低限であると 考える必要がある。

(2) 特にマイナスイオン発生器で、発生器の周辺にしかマイナスイオンが行き渡らない製品もある。 マイナスイオンがきちんと使用者に到達する性能を持ったものでなければ、空の箱と同じである。


[7] 消費者の製品に対する過信

医師の適切な治療を受ける機会を逸する可能性
↓↓↓
マイナスイオンは医療器ではない、消費者の正しい理解・判断を促すことが必要

【コメント】

(1) どんな病気にでも効果のあるようなインターネットや書籍での情報が誤解を招く。

(2) 疾患の軽重に関わらず、医師の適正な診察を受ける機会を失するような事態は避けるべき。

[8] 顧客意識

・本当に製品からマイナスイオンが出ているのか?
・本当に体に良いのか(効くのか)?
・副作用はないのか?
・どれくらいで効果が出るのか?
・効果はいつまで続くのか?
・製品が多くて、選ぶのが困難。それに説明も詳しくなかったり、難しかったりする。

【コメント】

(1) 上記は当社に寄せられたお客様の声からの抜粋。


[9] 国民生活センターの調査・要望

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マイナスイオンを謳った商品の実態
−消費者及び事業者へのアンケート、学識経験者の意見を踏まえて−

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(消費者へのアンケート結果)
効果が「あった」「ややあった」・・・43.2%(82人)
効果が「殆どなかった」「なかった」「分からない」・・・56.8%(108人)
(事業者に対する要望)
(A) マイナスイオンの効果を謳うのであれば、効果の検証をして、その 情報を消費者に分かりやすく提供して欲しい。
(B) マイナスイオンの発生量を表示するのであれば、表示する数値の 根拠を含めてその情報を消費者に分かりやすく提供して欲しい。

【コメント】

(1) 詳細は国民生活センターのサイトで確認して欲しい。

(2) 製品の種類や性能を分類してアンケートを行えば、もう少し違った結果が出る可能性はあるが、現状の消費者の 認識をよく表していることには変わりないと思う。


[10] 厚生労働省

医療機器メーカーの営業停止処分にふれ、各報道機関を通じて公開されたコメント。
「マイナスイオンがどんな物質で人体にどう影響するかが証明されな い限り、効能のある医療用具として承認することはないし、前例もない」
(厚生労働省医薬食品局審査管理課の話、2003.8.14読売新聞)

【コメント】

(1) 現状では、「マイナスイオン」がらみで医療用具として承認された商品が一つもないことが分かる。


[11] 公正取引委員会

【マイナスイオン等の効能・効果の不当表示】として商品説明書に表示している効能・効果を 立証するデータが存在しないケースに対して警告を出している。



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